労働基準法における外国人労働者の扱い
労働基準法は労働者の権利を主張する
会社で働くうえで、会社での決まりばかりを守っていては労働者に大きな負担がかかる場合があります。会社は利益を上げることを目的としていますので、できる限り労働者に働かせて利益を生み出そうと考えます。しかし、それでは労働者は働きすぎになってしまいます。
そのようなことを防ぐために労働基準法が定められており、これにより労働者の就労時間や休日などの権利を主張することができるようになっています。
外国人労働者の場合は適用されるのか
労働基準法は労働者に対して適用されますが、日本の労働者は日本人ばかりではありません。様々な理由で外国から来た外国人労働者もいます。では、外国人労働者には、労働基準法は適用されるのでしょうか。
労働基準法が適用される労働者とは、雇用契約を結んで会社に所属し、給料をもらっている人のことを言います。つまり、日本人であれ外国人であれ、この条件を満たしていれば労働者になるので、外国人労働者に対しても労働基準法は適用されます。
不法就労者の場合
国外で働く人の中には、不法就労者と呼ばれる人たちがいます。例えば不法入国をしている外国人であったり、不法残留をしていたりする外国人。このような人たちが労働をすると不法就労者となります。
日本においても、稀に不法就労者であるという例があります。そのような人たちは法律を違反しているため、労働基準法は適用されないと思われている場合がありますが、たとえ不法就労者であっても労働を行っているには変わりがないため、労働者として扱われ、労働基準法が適用されます。
このように、労働基準法は日本人だけでなく、幅広い労働者を守っているのです。
スポンサーリンク
関連ページ
- 就業規則
- 違反すると
- 派遣社員・契約社員・アルバイトの扱い
- 公務員
- 賃金の規定
- 改正
- 残業代
- 年齢
- 適用除外
- 通勤
- 重量物
- 労働者の定義
- 雇用契約
- 定年
- 労働条件
- 提示している義務
- 労働者名簿
- コンプライアンス
- 異動に関する規定
- 学生の扱い
- 契約期間
- 見直し
- 原則は守られているのか
- 禁止されている差別
- 請負業務
- 労働時間に対して特例がある
- 年少者
- 事務所の定義
- 転勤の扱い
- 業務委託
- 業務命令は義務
- 契約の更新についての規定
- 高齢者についての決まり
- 従業員代表者の選出方法
- 臨時職員の取り扱い
- 非常勤が定義されていない
- 扶養範囲
- 法定帳簿
- 面接時の質問
- バイトを掛け持ちする際の留意点
- 属地主義
- 内定取り消し
- 抜け道